されども、言わねばならぬ事。

先日のエントリーで、パーソナルなメディアであるネットは、マスメディアが形成する世論というものに対して、圧倒的に無力である、何て事を書いた。
でもそれは、決して、サイレント・マイノリティーを気取って黙っていればいい、ということを云いたいんじゃない。無力だろうが、何だろうが、云うべき事は言うべきだし、書き留めておくべき事は、書き留めておくべきだろう。

ということで、小寺信良氏の最新のコラム。
私的録音・録画補償金制度では誰も幸せになれないである。

そもそも、「私的録音・録画補償金制度」とは何かというと、ttp://www.jasrac.or.jp/info/private/を参考にして欲しい（ちなみに、じゃすらっくにリンクを張るのがいやなので、httpのhを取ってあります）。ようするに、MDのプレーヤーやディスク、CD-R（音楽用）には、一定の金がかかっていますよ、ということである。で、今度はそれだけじゃなく、HDDとかPCにも金をかけよう、ということである。ちなみに、当然ipodも含まれます。

ここで、小寺氏は、
１．補償金として収入が十分じゃないのが対象を広げる理由なのだろうが、本当に十分じゃないのか？
２．そもそも補償金制度は、「デジタルで、音楽を自由、無劣化、無償でコピーできるから、それを補償する」為のものだったのでは？
以上の二点を指摘している。

まず、最初の点については、「2003年度の私的録音補償金は、約23億3920万円」と具体的な数字を上げている。これで何が足りないというのだろうか？ これで足りないというのなら、それこそ民営化でもしろ。
次の点については、「現時点での音楽コピーは自由でも、無劣化でも、無償でもない」とそもそものこの制度の根本が崩れていることを指摘している。
全く持って、正しい意見である。

そして、結論として、「補償金を取りたいのなら、こちらにその分だけの自由をよこせ」と結んでいる。
相変わらず、鋭いコラムである。

で、これで終わると唯の紹介なので、氏のコラムに載っていない情報を、少しばかり付加。
これは、そもそも論で触れられている「技術的にコピーを制限する」こととトレードオフの関係にあるのだが、少なくとも経産省は、技術的な制約が掛けられているのならば、「私的録音録画補償金制度は“縮小・廃止”で検討する」つもりがあるらしい（日経BP知財Awarenessより）。ただし、経産省には経産省なりの思惑（つまりは、その辺の権限を文化庁から引っぺがすつもり）があるのだろう。しかし、ただ単に文化庁をたたいても、実入りが少ない。役所が役所同士で争うなら、それをうまく利用すべきだ。
・・・もっとも、藪を突いて蛇を出す結果になるかもしれないので、注意が必要ではあるが。